2010年05月24日

HP、ブログ解禁で合意=ネット選挙、衆院比例候補も対象―与野党(時事通信)

 インターネットを使った選挙運動の解禁を検討している与野党各党の代表者は21日午前、国会内で詰めの協議を行った。調整が残っていた衆院選比例代表単独の候補者の扱いについて、解禁の対象にすることで決着し、選挙期間中のホームページ(HP)やブログの更新解禁を柱とする公職選挙法改正案の内容で大筋合意した。
 今後、各党の党内手続きを経て改正案を最終決定。今国会で成立させ、夏の参院選からの適用を目指す。
 改正案は、候補者本人と政党・政治団体に限ってウェブサイトを利用した選挙運動を解禁する内容で、地方選も対象になる。成り済ましなどの不正行為に対しては、現行法の虚偽表示罪を適用する。
 ただ、ツイッター(簡易ブログ)に関しては、今後策定するガイドラインに基づき当面、使用を自粛。電子メールの解禁も見送る。 

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2010年05月12日

子ども手当、現物給付も=消費増税は4年後実施−民主の参院選公約案(時事通信)

 民主党の国民生活研究会(会長・中野寛成衆院議員)が検討してきた財政と社会保障分野に関する参院選マニフェスト(政権公約)の最終案が6日、明らかになった。焦点である子ども手当の満額支給については、財源難を考慮し、増額分を現金ではなく、保育施設の充実など行政サービスによる現物給付に変更する方向性を明記。また、先進国で最悪の財政を立て直すため、消費増税を含む税制抜本改革を4年後に実施する方針を盛り込んだ。
 最終案は7日、公約を取りまとめるマニフェスト企画委員会に提出される。子ども手当を2011年度から現金で満額支給(月額2万6000円)するのは、民主党が昨年夏の衆院選で掲げた「看板政策」だけに、大幅な公約修正は批判を招きそうだ。
 子ども手当の満額支給には、2.5兆円の巨額の追加財源が必要。国債の大量増発を避けるため、最終案では「新たに支給する1万3000円については、財源に十分配慮し、保育施設の充実など現物支給を実施することも検討する」と打ち出した。子ども手当の財源の一部は、結果的に保育所整備などに回ることになりそうだ。 

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